差し押さえを回避したいあなたへ

 

あまりに長期間の税金未払いや、
消費者金融・銀行などでの多重債務の支払いを
何の了承もなく放置している場合は、
やがて裁判所から支払督促が送られてくる事態になります。

 

支払督促状には滞納金を直ちに支払うか、
債権者との交渉に応じなければ、
法的措置を取る旨の予告通知が記載されています。

 

また支払督促状は一般の督促状とは異なり、法的効力が絶大なので、
債務者はこれを決して無視したり、条件をそのまま鵜呑みにしたりしないよう、
速やかに専門弁護士に相談して異議申し立ての策を考慮しなければなりません。

 

支払督促には、今まで滞納してきた債務の元本プラス遅延損害金、
またそれに応じた厳しい金利を上乗せした額を一括で請求してくる場合が多いです。

 

もし一括での支払能力がなければ、法律事務所に助けを求め、
支払督促を受け取った日から2週間以内に督促異議申立をする事ができます。

 

支払督促が届いた時点では、もし債務者に残りの債務の返済能力がなくても、
早急に督促異議申立書を提出して債権者との話し合いを持つ姿勢を示す事で、
差し押さえによる強制執行を回避できる可能性があります。

 

逆に異議申立を2週間以内に行わないと、
裁判所に支払督促通りの債務を支払うと見なされる事になり、
無視を続けていると本格的な差し押さえの執行に入る恐れがあります。

 

差し押さえだけは回避する為にも、支払督促が届いた場合は、
まず迅速に法律事務所の弁護士に相談をして、
適切な処理のアドバイスをもらう事がベストな方法です。

 

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